労働問題・労使トラブル

労働問題 ・労使トラブル

 

労働問題・労使トラブルは 近年増加の傾向 にあり、全国の労働基準監督署・弁護士・

司法書士・行政書士・社会保険労務士等に多くの相談が持ち込まれている状況です。

 解雇予告手当てが支払われないまま解雇された

 給与が未払いになっている、もしくは遅延している

 今の会社は労働契約や就業規則なるものがない

 どのような条件で給料が決まっているのかがよく分からない

 残業代が支給されず、月給にすべて組み込まれている

 残業手当が少なすぎる、残業代が未払いのままだ

 月のほとんど一日8時間以上働かされる

 会社を辞めたが、給料・残業代を支払ってくれない

 契約社員として何度も更新しているのに突然契約を打ち切られた

など、労働者にとってさまざまな不満が未解決のまま、うやむや になってしまう

ということが今でも多くあるかと思います。

これまでの労働問題は和を大事にする日本人の性格からあまり表沙汰にならず、

労働者の心の中で留めておく人が多かったと思います。しかし近年 相談件数の急増

が物語っている通り、労働者が自らの権利を主張する時代になってきました。

現在お勤めの会社・経営している会社で何かご不満・ご不明がある労働者・経営者の

かたは、すぐにけやき総合法務事務所の、労働無料相談 をご利用下さい。

雇用されている方は、アルバイト・パート・派遣社員・契約社員・正社員等どのような

雇用形態でもかまいません。

けやき総合法務事務所では、法務大臣認定の司法書士、行政書士がおりますので、

裁判手続きや代理人として直接和解交渉をしたり、電話で担当者にお話をうかがう

ことや各種権利を請求するといったことが可能です。


雇用形態の問題・課題として、偽装請負 ホワイトカラーエグゼンプション

いったものが挙げられます。

偽装請負とは書類の上では請負契約または委託契約となっているが、

実態としては労働者派遣であるものをいいます。

これには、経営者側が労働者を雇うことによって発生するさまざまな責任や

リスクを回避する目的や人件費を抑制する目的などが考えられます。

労働時間の規制を受けない働き方を認める「ホワイトカラー・エグゼンプション」。

ホワイトカラー労働者(主に事務に従事する人々を指す職種・労働層)

に対する労働時間規制を適用除外し、成果に応じて賃金を払う制度

のことで近年の労働・雇用形態は多様なものとなってきています。

 


 会社内でいじめが常態化している

 

 セクハラ発言・行動、パワーハラスメントがある

 

 社長に気に入られた人のほうが給料が多い

このような問題は、労働者だけの問題でなく、会社側の方も考えなくてはいけません。

順調に会社の売り上げが延びて、常時10人以上の労働者を使用する事業場では

必ず 就業規則 を作成しなければなりません。また、労働者が10人未満であっても、

就業規則を作成することが望まれます。 (労働基準法第89条)

個人情報漏洩や解雇のトラブル、預かり金の持ち逃げ、サービス残業といった問題は

就業規則の作成をすることで事前に防止することができます。

 問題のあった従業員を解雇したら、不当解雇だとして訴えられた

 

 会社を辞めた従業員から、未払い残業代を請求された

 

 セクハラを受けたとして、女性社員から損害賠償請求訴訟を提起された

このように、現実に裁判沙汰になることは今の時代いつ起こるか分かりません。

上記問題もきちんとした就業規則を作っておくことである程度は防止することが

できますが、万が一被雇用者から訴えられた場合にはすぐにけやき総合法務事務所の、

労働無料相談 をご利用下さい。

けやき総合法務事務所では、法務大臣認定の司法書士、行政書士がおりますので、

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就業規則に関しては、労働者の側も注意が必要です。

 新しく雇用されるときに面接にて就業規則を見せられたが、その後

  正式採用が決まり就業規則の写しの交付を求めたが拒否された

 

このように、会社によっては就業規則を閲覧させてくれないところもあるかもしれませ

ん。

労働者の立場としては弱い部分もあり経営者や上司に対して非常に言いにくい面も

あるかと思いますが、トラブル防止 のためにも是非 写しを請求 し確認しておくことが

重要です。

そして、特に注意が必要なものの中に、罰則規定 があります。いろいろな会社があり

罰則はそれぞれですが、こういうことをしたらこれだけのペナルティーが科される。

という問題は 労働基準法第91条 により

減給の限度額

(1) 1回の額が平均賃金の1日分の2分の1

(2) 総額が1賃金支払期における賃金総額の10分の1

と決まっております。

例えば採用面接の際に、就業規則・減給制裁をすべて口頭で説明するだけで

以後その規則を閲覧・写しの請求をすることができないこともあるかと思います。

口頭でのやりとりだけでは、後々会社をやめるときや裁判になったとき、

言った言わないの争いになり、はっきりしません。是非書面でもらうように

請求しましょう。そしてこのような罰則規定を定めているにも関わらず、

その詳細を口頭だけで済ませている会社には注意が必要です。

 自分の会社が労災保険に入っていない

 

 結婚を理由に配置転換を命じられた

これらの問題も重要です。会社が労災保険に入っていないと、大怪我をしたのに

場合によっては保険診療が受けられなくなる可能性があります。会社側としても、

自費補償により 想定外の支出 が発生してしまいかねません。

けやき総合法務事務所では、法務大臣認定の司法書士・行政書士がおりますので、

裁判手続きや代理人として直接和解交渉をしたり、電話で担当者にお話をうかがう

ことや各種権利を請求するといったことが可能です。


また、会社によっては、就業規則にて競業避止義務を課しているところや

労災保険・有給休暇・副業の禁止等さまざまな取り決めを置いているところ

もあるかと思います。

 自分の会社で副業を禁止されている

 

 有給休暇を上司に申し出たが、ほとんど認めてもらえない

 

 外回り営業の途中で交通事故にあった


就業規則も大きな会社になると細かく膨大なものになります。労働組合が

ある場合はそちらに相談すればよいかと思いますが、

 そこそこの規模の会社だが労働組合がない

 

 労働者は多いがパートやアルバイト・契約社員・派遣社員がほとんどで

  労働組合がない

 

このようにお勤めの会社に労働組合がなく上記問題の相談する場所がない、

どこに相談していいか分からない、就業規則を閲覧できないといった方は

けやき総合法務事務所の 無料労働相談 をご利用下さい


これまで、挙げた事例以外にも労働者と経営者(会社)の間にはさまざまな

法律問題が発生する可能性が高いといえます。これを未然に防止するためにも

雇う側・雇われる側ぞれぞれが ルールを共有・確認 し、なるべくトラブルに

ならないようにすることが大切です。

今の職場で何か少しでも気になることがありましたら、けやき総合法務事務所の

無料労働相談 をご利用下さい。

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