区分所有法(マンション法

Q1 マンションで大規模修繕を実施したいのですが、
どのような手続が必要ですか?

 これまで、多額の費用を必要とする大規模修繕を実施するには、管理組合の集会で

4分の3以上の特別決議を得る必要がありましたが、今回の改正で

普通決議の(過半数の決議)があれば実施できることになりました。

 この結果、大規模修繕が実施しやすくなりました。

Q2 私は管理組合の理事長をしています。
理事長の仕事で変わった点はありますか?


例えば、自動車が衝突してマンションの玄関部分が壊れてしまった場合、

管理者は、区分所有者を代理して、運転者に損害賠償を求めることが可能になりました。

さらに、管理者が原告になり、その支払いを求めて訴訟を起こすことも可能です。

管理者である理事長(管理規約でこのように取り決めてあるマンションが多いようです)は、

これらの事務を新たに行えることになりました。






Q3 マンションの管理規約を適正にするためのルールが
設けられたと聞きましたが、それはどのようなものですか?

 
管理規約は、マンションの管理や使用の方法などを定めた重要なルールです。

きわめて不公平な管理規約は、これまでも裁判で無効と判断されることがありましたが、

今回の改正で、区分所有間の公平がはかられるように定めなければならないことを

法律上明確にしました。
 

 


Q4 管理組合の集会に出席できないのですが、
電子メールを使って投票することはできますか?

管理組合の集会に出席できない場合に議決権を行使する方法としては、これまで、

代理人を出席させる方法か、書面で投票する方法しか認められていませんでしたが、

今回の改正で、電子メールなどの方法(電磁的方法)を用いることも可能になりました。



Q5 小さなマンションの管理組合も法人になることができますか?

管理組合が法人になれるのは、これまで、区分所有者が30人以上の建物に限られて

いましたが、今回の改正で、区分所有者が2人以上の管理組合であれば法人になることが

可能になりました。この結果、小規模なマンションの管理組合が法人となることも可能に

なりました。



Q6 地震で壊れたマンションの復旧工事を行いたいのですが、
これに反対した人はどのように扱われますか?

マンションの半分を超える部分が壊れてしまった場合、管理組合の集会で4分の3以上の

賛成があれば復旧工事を実施できますが、この議決に反対した区分所有者は、賛成した

区分所有者に自分のマンションの権利を買い取ってもらえます。この買取りに関し、

今回の改正で、賛成した区分所有者の側から、買取人になる人を指定できることになりました。

また、一定の期間(4か月以上)を定めて、買取りを求めるかどうか態度を決めるよう催促も

できることになりました。



Q7 建替え決議の要件はどう変わりましたか?

これまで、建替え決議をするには、管理組合の5分の4以上の賛成が得られることに加えて

建物の維持に『過分の費用』がかかる場合であることが必要とされていました。

しかし、『過分の費用』の意味があいまいで、建替えをスムーズに進めにくいといわれていました。

そこで、今回の改正では、5分の4以上の賛成が得られれば建替え決議ができることにし、

『過分の費用』の要件を満たす必要はなくなりました。



Q8 新しい建物の敷地の範囲や使用目的について変更点はありますか?

建替え決議によって新しく建てる建物の敷地は、現在の建物の敷地と一部重なりあうという条件

さえ満たせば、その範囲の変更も可能になりました。また、新しい建物の使用目的も、現在の

建物と同じである必要はなく、例えば、居住専用のマンションを一部商業区画のある建物に

することも可能となりました。



Q9 建替え決議をする場合の手続はどう変わりましたか?

まず、集会の招集通知を集会の日の2か月以上前に発送する必要があります。

また、招集通知とあわせて、1.建替えを必要とする理由、2.建替えを実施しないで建物を

維持した場合にかかる費用、3.長期修繕計画がある場合はその計画、4.修繕積立金の額、

以上のことを通知する必要があります。さらに、集会の1ヶ月以上前に説明会を開催し、

建替え計画の内容や上記1~4の通知事項などを区分所有者に説明しなければなりません。



Q10 私は団地内のマンションに住んでいます。私の住んでいる建物だけ
単独で建替えを実施したいと考えていますが、どのような手続が必要ですか?

敷地全体を2棟以上の建物の区分所有者が共同で所有している団体では、ある棟で

建替え決議が成立した場合でも、建替えを実施するのに、他の棟の区分所有者の意見を

聞く必要があります。このような場合には、敷地を管理する団地管理組合の集会で、

4分の3以上の賛成で建替えの承認が得られれば、建替えを実施できることになりました。



Q11 古くなった団地内の建物を全部取り壊して、新たな建物に建て替えよう
という計画が持ち上がっています。建替えを実施するには、どのような手続が必要ですか?

敷地全体を2棟以上の建物の区分所有者が共同で所有しており、団地管理規約で各建物を

管理の対象にしている団地において、団地管理組合の集会で全体の5分の4以上の賛成、

各棟ごとの3分の2以上の賛成が得られれば、団地内の建物全部を取り壊し、一括して

建替えを実施することができる一括建替え決議の制度が新たに設けられました。各棟ごとの

立替決議が必要であったこれまで以上に団体全体の建替えが進めやすくなりました。